2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
具体的には、海上交通センターの運用管制官から船舶に対し、気象情報や津波発生時の情報、航行に影響を及ぼす海難情報をＡＩＳメッセージにより広く提供しております。また、浅瀬への接近や異常気象時の走錨の予兆といった重大な海難につながるおそれのある事象を検知した場合には、個別の船舶に対しＶＨＦ無線電話や船舶電話で呼びかけ、危険回避のための注意喚起を行っております。
具体的には、海上交通センターの運用管制官から船舶に対し、気象情報や津波発生時の情報、航行に影響を及ぼす海難情報をＡＩＳメッセージにより広く提供しております。また、浅瀬への接近や異常気象時の走錨の予兆といった重大な海難につながるおそれのある事象を検知した場合には、個別の船舶に対しＶＨＦ無線電話や船舶電話で呼びかけ、危険回避のための注意喚起を行っております。
防災基本計画におきましては、委員から御指摘がございましたとおり、津波発生時の避難については徒歩によることを原則とするとされております。
津波発生時に津波避難ビルが適切に利用されることが重要でございますので、津波防災地域づくりに関する法律において、指定基準として、津波発生時に施設が住民等に開放されることを求めております。市町村と施設管理者との間で協定の締結等を行って、避難の実効性を確保していただくということでございます。
南海トラフ地震等の対策を踏まえつつ、大規模地震、津波発生時に各機関が取るべき行動内容等について、平成二十九年に大規模地震・津波災害応急対策対処方針、策定しております。
国土交通省としましては、伊勢湾地域などにおける津波発生時においても、港湾機能を確保するための取組を引き続き進めてまいります。
十五時十四分、緊急避難命令、大津波警報発令、大洗全域に避難命令、大洗沖合五十キロメートルに高さ十メートルの津波発生。 そして次に、飛ばしますけれども、十五時二十五分、緊急避難命令、大洗沖合五十キロメートルの地点に大津波が発生しております、自宅に戻られた方は再度高台に避難してくださいなどの文言が、これは録音が残っているわけでございます。
それで、国交省の方に、政府の方にこの対策はどのようになっていますかということで教えていただきましたところ、津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会報告書というのが二十五年の二月に提出をされております。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、東日本大震災発災後、鉄道事業者や研究機関とともに協議会を開催をいたしまして、津波からの迅速な避難方策等について検討を行い、平成二十五年二月に、津波発生時における鉄道旅客の安全確保への対応方針と具体例について取りまとめを行いました。
津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。 現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 津波発生時における避難の在り方については、東日本大震災の経験を踏まえ、地震による道路等の損傷、信号の滅灯、沿道の建物や電柱の倒壊等による交通障害や徒歩による避難者の安全な避難の妨げとなるおそれがあることなどから、徒歩避難を原則としています。
津波ハザードマップは、津波による被害が想定される区域とその程度を地図に示し、必要に応じて避難場所、避難経路等の防災関連情報を加えたものであり、津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資するものであります。 現在、津波ハザードマップは、津波災害が想定される市町村の多くで作成、公表されておりますが、作成のおくれている市町村もあります。
災害・危機管理通報サービスは、防災機関等による火山噴火や津波発生等の通報を、準天頂衛星を介して一斉に送信するものであります。 これに対して安否確認サービスは、準天頂衛星を介して被災者の位置や安否情報の送受信を可能とするものでありまして、携帯電話の通信インフラが遮断された環境においても対応できるように、避難所を活用した防災機能の強化に向けて検討を進めているところであります。
この高潮防波堤の事業と同時に進めていただきたいのが、防潮壁の地震における液状化対策、沈下対策、これをやっていただきたい、そして津波発生時の耐久性、この調査をやってほしいんだ、この耐久性の調査をした上で、早急に機能の強化を図ってほしいというお声もございます。高潮防波堤の改善とあわせて、防潮壁、そして河川の堤防を組み合わせた津波対策をやってほしいんだというお声がございます。
このガイドラインには、洋上風力発電施設の設計に当たって、地震発生時の施設の滑動、あるいは津波発生時の基礎部の洗掘に留意すること、並びに、万が一倒壊したとしても港湾施設に影響を与えない離隔を確保すること、こうしたことが示されております。
被災地、津波発生したエリアにはいまだ住民というものは戻ってきていないんですけれども、実は自治体では、下水道使用料とか水道料金の収入が低いために経営が落ち込んでいるわけでもあります。このままでは自治体の財政難から赤字再建団体になることが予想されています。それでは住民は下水道が使えなくなったりして、安定した生活が困難となります。
それから、津波発生時の対応について申し上げますと、南海トラフ地震防災対策計画に基づきまして避難場所等を既に定めておるというふうに聞いておりますが、より具体的な乗客の避難誘導のためのマニュアルについてもできるだけ早期に策定する、こういう予定を聞いております。
公表されている南海トラフ巨大地震の被害想定におきましては、木曽三川下流域に広がる濃尾平野、こちらは地盤が軟弱であり、地震による液状化などにより堤防が沈下、そして津波発生前に浸水をしてしまうというふうに予測がされております。
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のように、津波発生に対応いたしまして、例えば災害対策基本法であるとか、あるいはいわゆる南海トラフ特別措置法であるとか、こういったものに基づきまして鉄道事業者も旅客などの避難誘導のための計画を策定するということになっているところでございます。
さらに、これらの港は、逼迫する南海トラフを震源とする大規模地震・津波発生後、甚大な被害を受ける太平洋側地域への支援物資等の緊急物資における支援側の拠点港湾としての役割も期待されているところでございます。また、博多港でございますけれども、東アジア地域との海上輸送の準国内化に対応するために、国際ローロー航路、あるいは国際フェリー航路の充実など、独自の取組が進められてございます。
十九 大規模津波発生時等における被害の軽減及び迅速な復旧・復興を図るため、避難所、避難場所、避難路、緊急輸送路の確保等に努めること。
そして、海洋研究開発機構、ここが、「京」を使って、高知市をモデルにした津波発生時の避難シミュレーションの立体地図、こういうものをつくっているという記事が大々的に出ておりました。 しかし、そのときに、非常に大きな課題があるのは、電力をたくさん使う。大体三万世帯分ぐらいの電力を使っていく、こういうことが書かれておりました。そうすると、最近電気代が上がってきて、予算が足りなくなった。
これを受けまして、ただいま大臣の方からもお話ございましたけれども、今年度から、日本海側の地震・津波発生メカニズムの解明、調査未了域となっている北陸沖や北海道沖あるいは日本海西部におきまして、関係自治体の地震あるいは津波想定の検討などに生かしていただくために調査観測を進めることとしてございます。